練馬区議会第3回定例会は10月17日(水)に42日間の会期が終わりました。

今議会では、区から提出された決算議案を含め30議案と共産党区議団が提出した「練馬区学校給食費助成条例」が審議され、固定資産税などの軽減措置を求める意見書の提出を決議しました。

14日間にわたって行われた決算特別委員会での質疑の結果、党区議団は2017年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4決算の認定に反対しました。

2017年度の一般会計決算は、歳入2,551億801万円に対して、最終2,469億8,584万円で実質収支は81億2,217万円でした。また、不用額(使い残し)は85億664万円で前年度と比較して8億3,110万円(10.8%)の増となり、区民の暮らしや福祉のために施策を推進するために一層の精査が必要です。

党区議団からは、米沢ちひろ区議が反対討論に立ち、①自動交付機の廃止による行政サービスの後退など区民の切実な願いに背を向けていること。②国民健康保険料の値上げなど区民に過酷な負担を強いていること。③拙速な光が丘第四中学校の閉校など住民合意のない「区政改革」を推進していること。など3点を理由に反対を表明しました。

また、2017年度決算の確定による繰越金などを財源に、一般会計は約30億円の補正予算の審議も行われました。党区議団は、例年であれば多くを財調基金に積み増しているが、今回はそれをしておらず、さらに①危険なブロック塀対策や耐震改修など緊急災害対策を含む。②保育園待機児対策は、不十分ではあるが認可保育園を軸に整備する方針である。③企業主導型保育を対象に助成することで、これまでできなかった区のチェックをしようとしている。④区内中小企業への支援として約5億6千万円を計上している。などの点から賛成しました。

党区議団が提案した「練馬区学校給食費助成条例(案)」は、最終日の議会運営委員会で質疑が行われ、本会議での採決で自民・公明・国民民主などの反対で残念ながら不採択となりました。条例提案については、後日改めて報告いたします。