学校給食費の負担軽減を提案しました

議会

私たち共産党区議団は、区議会第3回定例会で「練馬区学校給食費助成条例(案)」を議員提案しました。

この条例案は、区立小中学校またはと都立特別支援学校の小学部・中学部に在籍する児童・生徒の保護者を対象に月1,000円、年額11,000円を学校給食費の一部として支給するもので、保護者負担を軽減することで子育て支援や教育の充実につながると考えましたが、自民・公明・国民民主などの反対で否決されました。

2005年に成立した食育基本法では、子ども達が豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けるためには、何よりも「食」が重要としています。文科省の食に関する指導の手引でも、学校給食を「生きた教材」と位置付けさらなる活用に取り組むとしています。

憲法26条では義務教育の無償が明記されています。しかし、実際には公立学校の授業料と教科書代の無償にとどまっています。過去の国会での質疑で政府委員が「義務教育に必要な経費は無償にする理想を持っており、学校給食費の無償化も考えている。」といった趣旨の答弁をしています。現在、国は幼児教育や高等教育の無償化については検討をしていますが、学校給食無償化については、具体的な検討はなされていません。しかし、学校給食を「生きた教材」と位置付けるのであれば、無償化を実現すべきです。

提案した給食費1人当たり月1000円の支給に必要な予算は、私たちの試算では約4億2000万円です。この3年間を見ると練馬区では教育費の不用額(使い残し)が9~10億円出ていて、その半分は基金に積み立てています。また、使い方を特定しない財調基金は400億円を超えており、実行する財政力は十分にあります。

昨年の都議会議員選挙では、自民・公明など主要政党は給食費無償化を公約としていました。そのため、私たちは正式に提案する以前から賛同を呼びかけてきました。

定例会最終日に行なわれた議会運営委員会での質疑では、自民党区議は「選挙前のパフォーマンス」と一方的に決めつけ、国民民主党や公明党からは「1000円ならできるという根拠は肌感覚だ」「財源の根拠がない」などと発言しています。

練馬区の財政力なら実現可能と示しているにも関わらず、給食費無償化を公約にして選挙に臨んでおきながら、いたずらに財源を問題にして反対する姿勢は有権者に対して無責任と思わざるを得ません。

今回の議員提案は否決されてしまいましたが、質疑ではどの会派も給食費無償化それ自体を否定することはできませんでした。今後も区へ負担軽減を求めるとともに、給食費無償化の実現に力を尽くしていきます。

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